業務で車を使う事業所にとって、「誰がどのように安全を管理するのか」と「現場の運転者が何を意識すべきか」は切り離せません。
その中心となるのが安全運転管理者の存在であり、日々の運転で欠かせない考え方が安全な車間距離です。
ここでは、制度と実践の両面から分かりやすく解説します。
安全運転管理者とは何をする人なのか
安全運転管理者とは、事業所で使用する自動車の安全な運転を確保するために選任される責任者です。
5台以上の車を使用する事業所ごとに置くことが法律で義務付けられており、社用車や業務用車両を使う職場では重要な役割を担います。
主な業務は、運行計画の作成や見直し、運転者への交通安全教育、事故防止のための指導などです。
単なる名目上の担当ではなく、運転環境そのものを整える立場にあります。
安全運転管理者が重視すべき「運転行動」の指導
安全運転管理者の指導は、ルールの周知だけでは不十分です。
実際の運転行動に落とし込める内容であることが重要になります。
その代表例が「安全な車間距離」です。
追突事故の多くは車間距離不足が原因です。
業務での運転は時間に追われがちですが、無理な接近運転をさせない仕組みづくりも、安全運転管理者の大切な役割です。
安全な車間距離の目安と考え方
安全な車間距離の基本的な考え方は、「停止距離と同じか、それ以上」です。
乾燥した舗装道路を走行している場合、時速30〜60kmでは、速度計の数字から15を引いた距離（m）が一つの目安になります。
例えば時速50kmなら、約35m以上の車間距離が必要です。
さらに時速60kmを超える場合は、速度計の数字と同じ距離（m）以上を保つことが安全とされています。
速度が上がるほど、余裕を持った距離が必要になります。
事業所と運転者が一緒に意識すべき安全対策
安全運転管理者が制度面を整え、運転者が安全な車間距離を意識する。
この両輪がそろって初めて、事故防止は現実的になります。
車間距離は感覚ではなく、具体的な数値を知ることで意識が変わります。
事業所全体で共通認識を持ち、日常の運転に反映させることが、安全運転管理者制度を活かす最大のポイントといえるでしょう。
